住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

令和6年3月31日までの間に、耐震改修工事を行い下記の要件を満たした場合は、固定資産税が減額されます。工事完了後3ヶ月以内に「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書」に添付書類を添えて提出してください。

• 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書 （Excel 37.5 KB）

要件

• 昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること
• 現行の耐震基準に適合する改修工事であること
• 耐震改修工事費が50万円以上であること

減額される額

• 床面積が120m²以下の住宅の場合は、固定資産税額の2分の1
• 床面積が120m²を超える住宅の場合は、120m²相当分の固定資産税額の2分の1

減額される期間

改修工事完了の時期	減額期間
平成18年1月1日～平成21年12月31日	3年度分
平成22年1月1日～平成24年12月31日	2年度分
平成25年1月1日～令和4年3月31日	1年度分

添付書類

• 改修後の家屋が現行の耐震基準を満たしていることを証明する書類
  (建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関などが発行する書類)
• 工事費領収書