障害者総合支援制度

障がいのある人がその能力や適性に応じ、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活・社会生活を営むことができるよう、必要な支援を行う「障害者自立支援法」から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に改正されました。この法律は、障がい（身体障がい・知的障がい・精神障がい・難病等）にかかわらず、共通の制度により福祉サービスを提供するものです。また、制度の安定的な運用を目指し、サービス利用者を含めたみんなで支え合う仕組みを取り入れています。複雑に組み合わさっていた福祉サービスが一つになり、総合的に障がい者の地域での自立した生活を支援します。

対象者

身体障がい・知的障がい・精神障がい・難病等のある方

※ただし、介護保険の対象者となる方は介護保険を優先して利用します。

自己負担

障害福祉サービス費用の原則1割が自己負担になります。（ただし、負担上限額の設定・個別減免などの負担軽減措置あり）

障害福祉サービス

介護給付

生活上または療養上必要な介護を行います。

• 居宅介護（ホームヘルプ）
• 重度訪問介護
• 同行援護
• 行動援護
• 短期入所（ショートステイ）
• 重度障害者等包括支援
• 療養介護
• 生活介護
• 施設入所支援

訓練等給付

身体的または社会的なリハビリテーションや就労につながる支援を行います。

• 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
• 就労移行支援
• 就労継続支援（A型・B型）
• 就労定着支援
• 自立生活援助
• 共同生活援助（グループホーム）

計画相談支援給付

サービス利用計画等を作成するサービス利用支援、サービス利用計画やサービス利用状況が適当か検証するモニタリング等を行う継続サービス利用支援を行います。

福祉サービスにかかる自己負担の月額負担上限額

障がい者

世帯の収入状況	月額負担上限額
生活保護世帯	0円
市民税非課税世帯	0円
市民税課税世帯（所得割16万円未満）	9,300円
市民税課税世帯	37,200円

障がい児

世帯の収入状況	月額負担上限額
生活保護世帯	0円
市民税非課税世帯	0円
市民税課税世帯（所得割28万円未満） 通所施設、ホームヘルプ利用の場合	4,600円
市民税課税世帯（所得割28万円未満） 入所施設利用の場合	9,300円
市民税課税世帯	37,200円

所得を判断する際の世帯の範囲

障がい者/障がい児	世帯の範囲
18歳以上の障がい者（施設に入所する18、19歳を除く）	障がいのある方とその配偶者
障がい児（施設に入所する18、19歳を含む）	保護者の属する住民基本台帳での世帯