法人村民税のQ&A　よくある質問

質問事業所を7月10日に飛島村からA市へ移転しました。その際の法人村民税はどのように計算しますか。（事業年度は4月1日～3月31日の法人の場合）

回答

均等割と法人税割で計算方法が異なります。

均等割額

4月1日～7月10日までの期間分を飛島村に申告してください。
この場合、3か月と10日になりますが、10日分は切り捨てになり、3か月となります。

例：均等割額の税率が5万円の場合

5万円×3か月÷12か月＝12,500円

※飛島村に事業所があった期間が1ヶ月に満たない場合のみ例外として切り上げとなり、1か月として計算します。

法人税割額

課税標準の分割に使用する従業員の数を決定し、飛島村とA市で按分します。

1.課税標準の分割に使用する従業員数を計算する

飛島村（事務所を廃止する）

10人（6月末日の従業員数）×4か月÷12か月=4人・・・(ア)

計算方法

課税標準の分割に使用する従業員の数=
廃止日の属する月の前月の末日現在における従業員数×
廃止された事務所の存在月数（1月に満たない端数は切り上げて1月とする）÷12か月

A市（事務所を新設する）

15人（3月末日の従業員数）×9か月÷12か月＝12人・・・(イ)

計算方法

課税標準の分割に使用する従業員の数=
事業年度の末日現在における従業員数×
新設された事務所の存在月数（1月に満たない端数は切り上げて1月とする）÷12か月
※従業員数にて小数点以下が出た場合は切り上げて1人として計算します。

2.法人税割額を計算する

飛島村

法人税額×4人(ア)÷16人((ア)＋(イ))=飛島村へ支払う法人税割額の課税標準額

A市

法人税額×12人(イ)÷16人((ア)＋(イ))=A市へ支払う法人税割額の課税標準額