法人村民税のQ&A　よくある質問

質問法人村民税の「事務所等」について教えてください。

回答

事務所等に該当するには人的設備、物的設備、事業の継続性の三要件を備えている必要があります。

人的設備とは事業活動に従事する自然人をいいます。物的設備とは事業が行なわれるのに必要な土地、建物、機械設備、事務設備などをいいます。事業の継続性については、2、3ヶ月程度の一時的な事業の現場事務所・仮小屋等は該当しません。また、そこで事業が行われていれば、直接、収益や所得が発生していなくても事務所に該当します。例えば、単に商品の引渡しなどをする場合でも、相当の人的物的設備を備えていれば事務所等に該当します。