合併処理浄化槽設置整備事業補助金
趣旨・目的
生活排水による河川の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の設置を促進する。
補助を受けられる人又は団体
村内全域において合併処理浄化槽を設置しようとする者
補助を受けるための要件
- 設置場所が飛島村農業集落排水処理区域内でないこと
- 建築確認申請または浄化槽設置届けを合併処理で申請する
詳細についてはこちらをご覧ください。
その他注意点
実施予定年度の前年度の11月末日までに仮申込みしてあること
申請書等はこちら「住宅用」（PDF 86KB）「事業所用」（PDF 86KB）でダウンロードできます。
合併処理浄化槽維持管理費補助金
趣旨・目的
生活排水による河川の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽設置者の維持管理経費の軽減を図る。
補助を受けられる人または団体
５０人槽以下の合併処理浄化槽で保守点検、法定検査を受検しておりその結果が適正と判断された合併処理浄化槽の管理者
補助を受けるための要件
保守点検および清掃の実施と法定検査結果が適正と判断されていること
詳細についてはこちらをご覧ください。
その他注意点
保守点検、清掃、法定検査結果の提出及び、それに要した経費の支払明細書の提出が必要
申請書等はこちら(PDF 82KB)でダウンロードできます。
住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
制度の趣旨
循環型社会に変革する環境保全意識の高揚を図り、もって地球温暖化の防止に寄与するため、地球温暖化対策設備の設置者に対し、その設置に要する経費の一部を補助します。循環型社会に変革する環境保全意識の高揚を図り、もって地球温暖化の防止に寄与するため、地球温暖化対策設備の設置者に対し、その設置に要する経費の一部を補助します。
補助金の対象者
住民基本台帳に記録されている方、または自己の居住を主たる目的として、村内に住宅を新築または増改築する方
補助対象設備
住宅用太陽光発電施設（単体補助は２０２２年度まで）
- 財団法人電気安全環境研究所の認証を受けた太陽電池モジュールを使用していること（未使用品に限る。）
- 太陽電池モジュールの最大出力の合計が１キロワット以上１０キロワット未満であること。
- 住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連携するものであること。
- 電力会社と電力受給契約を締結していること。
- 太陽電池の最大出力値、型式名が分かる資料を合わせて提出してください。
家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）
- 家庭での電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有するもの。
- 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金交付要綱に基づき交付対象として指定されたものに限る（以下「県補助金交付要綱」という。）
- 設備の概要または仕様が分かる資料を合わせて提出してください。
定置用リチウムイオン蓄電システム
- リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化および還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。
- 県補助金交付要綱に基づき交付対象として指定されたものに限る。
- 設備の概要または仕様が分かる資料を合わせて提出してください。
家庭用燃料電池システム
- 燃料電池ユニット、貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、ＬＰガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもの。
- 県補助金交付要綱に基づき交付対象として指定されたものに限る。
- 設備の概要または仕様が分かる資料を合わせて提出してください。
補助金額
- 住宅用太陽光発電施設
太陽電池モジュールの最大出力値（小数点以下第３位を四捨五入）に１キロワット当たり１００，０００円を乗じて得た額（上限４００，０００円）
- 家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）
１基につき４０，０００円（上限４０，０００円）
- 定置用リチウムイオン蓄電システム
１基につき１６０，０００円（上限１６０，０００円）
- 一体的導入（上記３設備を同時申請した場合）
１、２および３に掲げる設備毎に算出した補助金額の合計に５０，０００円を加算した額（６５０，０００円を上限とする。）
- 家庭用燃料電池システム
１基につき１５０，０００円（上限１５０，０００円）
補助金の申請
- 申請は必ず補助対象設備設置工事着工前に行ってください。
- 補助金交付申請書に必要書類を添付して保健環境課へ提出してください。
※申請書等は、こちら(PDF 81KB)からダウンロードしてください。
交付要綱
その他
- 飛島村の住民基本台帳に記録のない（村外在住）方は、申請時に現在の住所地の「納税証明書」を添付し、また、実績報告書提出の際、飛島村の「住民票」を添付してください。
- 補助が受けられるのは、１世帯につき１回限りです。
- 実績報告書は補助事業終了後１５日以内に提出してください。
- 請求書の提出の際、振込通帳の写し（銀行名、支店名、口座番号、講座名義人の確認ができるもの）を添付してください。
犬猫の避妊等手術費補助金
飼い犬、飼い猫の避妊手術等に対する補助金を交付します。
制度の趣旨
捨て犬、捨て猫を防止し、公衆衛生の向上を図る。
補助を受けられる人
村内で犬猫を飼養し、避妊・去勢手術を受けさせた者。
補助を受けるための要件
- 飼い犬にあっては、保健環境課に登録申請書が出されていること。
- 令和２年４月１日以降に手術を受けていること。
- 自らが飼養する犬・猫であること。
- 手術の領収書の名前が登録されている飼い主の名前であること（飼い犬のみ）。
その他注意点
届出が出されていない飼い犬は、申請と同時に登録申請を行っていただきます（手数料３，０００円）。
実績報告書は補助事業終了後１か月以内または翌年の３月３１日までのいずれか早い日までに提出してください。
補助金額
- 避妊手術 犬 ３，０００円 猫 ２，５００円
- 去勢手術 犬 ２，５００円 猫 ２，０００円
申請書類
補助金交付申請書(PDF 70KB)（別ウィンドウが開きます）
- 振込通帳の写し（銀行名、支店名、口座番号、口座名義人の確認できるもの）
- 手術を行ったことを証明するもの（避妊等手術実施の証明と領収書など）
