個人住民税のQ&A　よくある質問

質問従業員の就退職の回数が多いのですが、特別徴収をしなければなりませんか。

回答

しなければいけません。

給与支払者が特別徴収義務者となることは法令（地方税法第321条の4）に定められています。事務が繁雑であることを理由に普通徴収とすることはできません。