建築物耐震改修促進計画

国が「新成長戦略」（平成22 年6 月閣議決定）において「平成32 年度までに住宅の耐震化率を95%にする」ことを目標としたことを受けて、愛知県も平成24 年3月策定の「愛知県建築物耐震改修促進計画 あいち建築減災プラン2020」において、国と同様の考え方で住宅等の耐震化や減災化について定めました。また、国は建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、平成25 年11 月に「耐震改修促進法」を改正しました。
このような動向を踏まえ、飛島村では、耐震化の進捗状況を確認するとともに、「愛知県建築物耐震改修促進計画 あいち建築減災プラン2020」との整合を図ることを目的として、平成26 年2月に「飛島村建築物耐震改修促進計画」を改訂し、住宅の無料耐震診断や耐震改修費助成を行ってきました。その後、平成31 年に「耐震改修促進法」の更なる改正（避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等について、建物本体と同様に、耐震診断の実施および診断結果の報告の義務付けを追加する、より安全性を高めるための改正）等の新たな動きがあることから、平成26 年策定計画の見直しと最新の動向を反映した「飛島村建築物耐震改修促進計画(改訂版)」を令和2年3月に策定しました。そして今回、令和2 年3 月に策定した本計画改訂版が見直し時期を迎えたことから、改めて耐震化の進捗状況の確認を行うとともに、「愛知県建築物耐震改修促進計画 あいち建築減災プラン 2030」（以下「県計画」という。）および、耐震改修促進法および国の「建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための基本的な方針」の改定を踏まえ、「県計画」との整合を図りながら計画内容を検証しました。そのうえで、本村の耐震化・減災化の指針とするために、「飛島村建築物耐震改修促進計画2035」を策定しました。

• 飛島村建築物耐震改修促進計画2035 （PDF 15.7 MB）
• 飛島村住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（令和8年3月更新） （PDF 255.9 KB）