物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されました。
本村においても、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、低所得世帯の支援や生活者・事業者への支援等の取組みを実施しています。

交付限度額

本村への交付限度額は、以下のとおりです。

• 令和5年度　41,364千円
• 令和6年度
  • 2,915千円（低所得世帯支援枠）
  • 9,478千円（推奨事業メニュー）
  • 41,634千円（給付金・定額減税一体支援枠）
  • 14,503千円（低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠）

※推奨事業メニュー、低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠は、令和6年度中に完了しなかったため、令和7年度に繰り越して実施します。事業の内容については、以下のとおりです。

• 村の全世帯に1万円分の商品券を交付
• 令和6年度住民税均等割非課税世帯へ3万円を給付
• 上記の世帯で、18歳以下の児童がいる場合、児童1人あたり2万円を給付
• 令和6年度に実施した「定額減税補足給付金」に不足が生じる場合に令和7年度に追加で給付を実施

交付金の活用について

交付金を活用して実施した事業の概要とその効果検証について公表します。

• 令和5年度　活用事業一覧 （PDF 116.1 KB）
• 令和6年度　活用事業一覧 （PDF 114.3 KB）

関連情報

• 内閣府ホームページ内「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（外部リンク）