住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

制度の趣旨

循環型社会に変革する環境保全意識の高揚を図り、もって地球温暖化の防止に寄与するため、地球温暖化対策設備の設置者に対し、その設置に要する経費の一部を補助します。

補助金の対象者

• 住民基本台帳に記録されている者、または、自己の居住を主たる目的として、村内に住宅を新築または増改築する者
• 村税等を滞納していない者

補助対象設備

定置用リチウムイオン蓄電システム

• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化および還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）およびインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金交付要綱に基づき交付対象として指定されたものに限る（以下「県補助金交付要綱」という）。

電気自動車等充給電設備（V2H）

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なもの。

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

• 燃料電池ユニット、貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもの。
• 県補助金交付要綱に基づき交付対象として指定されたものに限る。

住宅用太陽光発電施設

• 太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電力が逆流されるもの。
• 太陽電池モジュールの最大出力値の合計が1キロワット以上10キロワット未満であること。ただし、合計が10キロワット以上のものについては、10キロワット未満の部分に限り対象とする。
• 電力会社と電力受給契約を締結すること。

家庭用エネルギー管理システム（HEMS）

• 家庭での電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有するもの。
• 県補助金交付要綱に基づき交付対象として指定されたものに限る。

補助金額

1. 定置用リチウムイオン蓄電システム
   1基につき150,000円（上限150,000円）
2. 家庭用燃料電池システム
   1基につき100,000円（上限100,000円）
3. 電気自動車等充給電設備（V2H）
   1基につき100,000円（上限100,000円）
4. 一体的導入
   太陽電池モジュールの最大出力値（小数点以下第3位を四捨五入）に1キロワット当たり60,000円を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)（上限420,000円）及び家庭用エネルギー管理システム（HEMS）及び定置用リチウムイオン蓄電システムまたは電気自動車等充給電設備（V2H）の補助対象経費の5分の1の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の合計額（上限650,000円）

補助金の申請

• 申請は必ず補助対象設備設置工事着工前に行ってください。
• 補助金交付申請書に必要書類を添付して保健環境課へ提出してください。

申請書様式

• 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費　補助金交付申請書 （PDF 126.9 KB）
• 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費　補助金交付申請書 （Word 53.5 KB）
• 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費　補助金交付申請書（記入例） （Word 65.5 KB）

参考資料

• 事業実施計画書 （PDF 61.8 KB）
• 事業実施計画書 （Excel 33.0 KB）

その他

• 飛島村の住民基本台帳に登録のない（村外在住）方は、実績報告書提出の際、本村の「住民票」を添付してください。
• 補助が受けられるのは、1世帯につき1回限りです。
• 実績報告書は、補助事業完了後15日以内に提出してください。
• 請求書の提出の際、振込通帳の写し（銀行名、支店名、口座番号、口座名義人の確認ができるもの）を添付してください。