民法等の一部改正法（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）

改正法の概要

令和6年5月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部改正法が成立しました。この改正法は、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権（単独親権、共同親権）、養育費などに関するルールが見直され、令和8年4月に施行されます。主な改正内容は以下のとおりです。

※こども家庭庁作成のリーフレット「ひとり親家庭のためのみらい応援ガイド」他からの引用を元に作成しています。

親の責務に関するルールの明確化

親権や婚姻関係があるかどうかに関わらず、こどもを育てる責任と義務についてのルールが明確にされました。

こどもの人格の尊重

こどもが心も体も元気でいられるように育てる責任があります。こどもの利益のため、意見をよく聞き、人格を尊重しなければなりません。

こどもの扶養

父母には、親権や婚姻関係の有無に関係なく、こどもを「養う」責任があります。養う度合いは、こどもが同じくらいの生活を送れる水準でなければなりません。

父母間の人格尊重・協力義務

こどもためにお互い尊重して協力し合うことが大切です。下記のようなことは、このルールに違反する場合があります。（※1）

• 暴力や相手を怖がらせるような言動、濫訴
• 他方の親によるこどもの世話を不当にじゃますること
• 特段の理由なく他方に無断でこどもの住む場所を変えること（※2）
• 特段の理由なく約束した親子の交流の実施を拒むこと

※1　違反した場合、親権者の指定又は変更の審判、親権喪失又は親権停止の審判等において、その違反の内容が考慮される可能性があります。

※2　暴力等や虐待から逃れることはルールに違反しません。

すべてはこどもの利益のために

親権者はこどもの世話やお金や物の管理などについて、こどもの利益のために責務を果たさなければなりません。

離婚後の親権に関するルールの見直し

1人だけが親権を持つ単独親権のほかに、離婚後に父母2人ともが親権を持つ共同親権の選択ができるようになります。

父母2人ともが親権を持つ共同親権の場合

• 日常のことは、一方の親で決められる

食事や着る服を決めること、短い旅行、予防接種や習い事などは、父母のどちらかで決めることができます。

• 大切なことは父母2人で話し合う

こどもの住む場所を変えることや将来の進学先を決めること、心と体の健康に大きな影響を与える治療やこどものお金の管理などについては父母が話しあって決められます。なお、父母の意見が対立するときには、家庭裁判所で父母のどちらかが1人でその事項を決められるようにする裁判を受けることもできます。

一方の親が決められる緊急のケース

暴力等や虐待から逃れるために引っ越すこと、病気やけがで緊急の治療が必要な場合などは、父母のどちらも1人で決めることができます。

• リーフレット（こども家庭庁）「ひとり親家庭のためのみらい応援ガイド」 （PDF 5.9 MB）
• パンフレット（法務省）「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」 （PDF 1.7 MB）
• 法務省　ホームページ（外部リンク）
• こども家庭庁　ひとり親家庭のためのポータルサイト（外部リンク）