概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、
最大で１年間地方税の徴収猶予を受けることができるようになります。
なお、担保の提供は不要、延滞金は免除されます。
※この制度を利用しても村税が免除になることや、すでに納付済みの村税が還付されることはありません。
また、猶予期間内における途中での納付や、分割納付をしていただくことも可能です。
対象となる方
次の１と２のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者（個人法人の別、規模は問わず）が対象となります。
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること
- 一時に納付し、または納入することが困難であること
対象となる村税
令和２年２月１日から同３年１月３１日までに納期限が到来するすべての村税（個人村民税、固定資産税、軽自動車税（種別割）および国民健康保険税など）が対象になります。
また、対象となる村税のうち、既に納期が過ぎている未納の村税（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を利用することができます。
申請期限
納期限 |
申請期限 |
| 令和２年２月１日から令和２年６月３０日までのもの | 令和２年６月３０日 |
| 令和２年7月１日から令和３年１月３１日までのもの | 各期の納期限の日 |
申請に必要な書類
- 徴収猶予申請書（特例）
- 収入が前年同期に比べ減少していることがわかる書類
（売上帳、給与明細、預金通帳 など）
※提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。 - 財産や収支の状況がわかる書類
（１）猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合- 財産収支状況書
- 財産目録
- 収支明細書